(生保顧客)2級FP 2017年5月 問1

《設 例》
Aさん(57歳)は、大学卒業後に入社した広告代理店を退職後、43歳のときにフリーのデザイナーとして個人事務所を立ち上げた。Aさんは、丁寧な仕事で、取引先からの評価が高く、安定した収入を確保しているが、最近、体調を崩したこともあり、いつまで現在のように働き続けることができるのか、不安に思うことが多くなった。Aさんは、老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(57歳)
・昭和35年1月10日生まれ
・公的年金加入歴 : 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(50歳)
・昭和42年3月15日生まれ/専業主婦(月5万円程度のパート収入あり)
・公的年金加入歴: 20歳からAさんと結婚するまでの6年間(72月)は、厚生年金保険に加入。Aさんとの結婚後、国民年金に第3号被保険者として10年(120月)加入し、Aさんの独立後は国民年金に第1号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1はじめに、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、年金額は平成28年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。昭和35年1月生まれのAさんは、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
Aさんが65歳に達すると、特別支給の老齢厚生年金の受給権は消滅し、新たに老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権が発生します。Aさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は( ① )円(平成28年度価額)です。
また、65歳から支給される老齢厚生年金には、Aさんの厚生年金保険の被保険者期間が( ② )年以上あり、かつ、Aさんと生計維持関係にある妻Bさんが厚生年金保険の被保険者期間が( ② )年以上ある老齢厚生年金等を受給していないため、妻Bさんが65歳に達するまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます。したがって、Aさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額は( ③ )円となります」

[解答]① 736,219(円) ② 20(年) ③ 926,812(円)

[解説]

解答解説


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