(生保顧客)2級FP 2017年5月 問2

《設 例》
Aさん(57歳)は、大学卒業後に入社した広告代理店を退職後、43歳のときにフリーのデザイナーとして個人事務所を立ち上げた。Aさんは、丁寧な仕事で、取引先からの評価が高く、安定した収入を確保しているが、最近、体調を崩したこともあり、いつまで現在のように働き続けることができるのか、不安に思うことが多くなった。Aさんは、老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(57歳)
・昭和35年1月10日生まれ
・公的年金加入歴 : 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(50歳)
・昭和42年3月15日生まれ/専業主婦(月5万円程度のパート収入あり)
・公的年金加入歴: 20歳からAさんと結婚するまでの6年間(72月)は、厚生年金保険に加入。Aさんとの結婚後、国民年金に第3号被保険者として10年(120月)加入し、Aさんの独立後は国民年金に第1号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2 次に、Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「昭和42年3月生まれの妻Bさんは、Aさんのように、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります」
② 「 国民年金の第3号被保険者であった期間(120月)は、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません」
③ 「妻Bさんが65歳から老齢基礎年金を受給する場合、老齢基礎年金の額に振替加算額が加算されます」

[解答]① ◯ ② × ③ ×
[解説]

解答解説


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