(生保顧客)2級FP 2017年5月 問3

《設 例》
Aさん(57歳)は、大学卒業後に入社した広告代理店を退職後、43歳のときにフリーのデザイナーとして個人事務所を立ち上げた。Aさんは、丁寧な仕事で、取引先からの評価が高く、安定した収入を確保しているが、最近、体調を崩したこともあり、いつまで現在のように働き続けることができるのか、不安に思うことが多くなった。Aさんは、老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(57歳)
・昭和35年1月10日生まれ
・公的年金加入歴 : 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(50歳)
・昭和42年3月15日生まれ/専業主婦(月5万円程度のパート収入あり)
・公的年金加入歴: 20歳からAさんと結婚するまでの6年間(72月)は、厚生年金保険に加入。Aさんとの結婚後、国民年金に第3号被保険者として10年(120月)加入し、Aさんの独立後は国民年金に第1号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3 最後に、Mさんは、Aさんに対して、Aさん夫婦の老後の年金収入を増やす各種制度の留意点について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんは、60歳以上65歳未満の間に、国民年金に任意加入して国民年金の保険料を納付することにより、65歳からの老齢基礎年金の年金額を増額させることができます」
② 「Aさんおよび妻Bさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、妻Bさんが付加保険料を108月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として43,200円が上乗せされます」
③ 「国民年金の第1号被保険者は、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。ただし、確定拠出年金の個人型年金は、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上なければなりませんので、Aさんおよび妻Bさんは加入することはできません」

[解答]① ◯ ② × ③ ×
[解説]

解答解説


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