(生保顧客)2級FP 2017年5月 問6

《設 例》
大手メーカーに勤務しているAさん(39歳)は、専業主婦の妻Bさん(36歳)および長女Cさん(7歳)の3人家族である。Aさんは、先日、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんから生命保険の見直しを勧められた。
Aさんが現在加入している生命保険は、結婚前に加入したもので、これまで何度か見直しの提案を受けたが、タイミングが合わず、加入当時の保障内容が続いている。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料等は、以下のとおりである。
<提案を受けている生命保険に関する資料>
保険の種類:5年ごと配当付終身保険(65歳払込満了)
月払保険料(集団扱い):17,884円
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

※そのほかに、リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約を付加している。
(注)最低支払保証期間は5年(最低5回保証)
<現在加入している生命保険に関する資料>
保険の種類:定期保険特約付終身保険(65歳払込満了)
契約年月日:平成14年5月1日/月払保険料(集団扱い):18,420円
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

※平成24年5月1日、特約を更新している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6 最後に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが提案を受けている生命保険に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが死亡した場合、収入保障特約から受け取る年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、当該年金受給権は、一時金で受け取る死亡保険金と異なり、『500万円×法定相続人の数』に係る非課税金額の規定の適用を受けることができません」
② 「Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」
③ 「Aさんが現在加入している生命保険の保険料は、旧制度の一般生命保険料控除(適用限度額:所得税5万円、住民税3万5,000円)が適用されていますが、今回提案を受けている生命保険に見直した場合、生命保険料控除は新制度となり、一般生命保険料控除および介護医療保険料控除が適用されます」

[解答]① × ② ◯ ③ ×
[解説]

解答解説


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