(生保顧客)2級FP 2017年5月 問7

《設 例》
Aさん(50歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、先日、自身の退職金準備の方法について、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金準備の方法の1つとして、逓増定期保険を紹介された。Mさんがタブレット端末を活用し、Aさんに提示したモデルプランは、以下のとおりである。
<Mさんが提示した生命保険の内容>

※経過3年目以降において、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
<Mさんが提示した生命保険の保険金額の推移>

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7 仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)29年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
( ① )万円+70万円×(□□□年-20年)=( ② )万円
〈退職所得の金額〉
(5,000万円-( ② )万円)×△△△=( ③ )万円

[解答]① 800(万円) ② 1,500(万円) ③ 1,750(万円)

[解説]

解答解説


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