(生保顧客)2級FP 2017年5月 問8

《設 例》
Aさん(50歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、先日、自身の退職金準備の方法について、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金準備の方法の1つとして、逓増定期保険を紹介された。Mさんがタブレット端末を活用し、Aさんに提示したモデルプランは、以下のとおりである。
<Mさんが提示した生命保険の内容>

※経過3年目以降において、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
<Mさんが提示した生命保険の保険金額の推移>

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8 Mさんは、Aさんに対して、《設例》の逓増定期保険について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、空欄②は解答用紙の記載に従って、数値を記入すること。また、空欄④は解答用紙の「雑収入/雑損失」のいずれかから選び、○印で囲みなさい。

「当該生命保険の場合、保険期間開始時から当該保険期間の( ① )割に相当する期間においては、支払保険料の( ② )を前払保険料として資産に計上し、残りの支払保険料については、一般の定期保険の支払保険料の取扱いと同様に、期間の経過に応じて損金の額に算入します。なお、( ① )割に相当する期間を経過した後の期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します。
当該生命保険の解約返戻金は、役員退職金の原資や設備投資等の事業資金として活用することができます。仮に、X社が契約から9年目に当該生命保険契約を解約する場合、X社が解約時までに支払った保険料の総額は7,650万円(850万円×9回)となりますので、それまで資産計上していた前払保険料( ③ )万円を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を( ④ )として経理処理します」

[解答]① 6(割) ② 2分の1 ③ 3,825(万円) ④ 雑収入
[解説]

解答解説


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