(生保顧客)2級FP 2017年5月 問14

《設 例》
非上場の同族会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、平成29年4月25日に病気により70歳で死亡した。Aさんが保有していたX社株式(発行済株式総数のすべて)は、後継者である長男Cさんが相続により取得した。Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<親族関係図>

<各人が取得した相続財産(みなし相続財産を含む)>
①妻Bさん
現金および預貯金 ···· 4,000万円
自宅(敷地400㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格
の計算の特例」適用後)
自宅(建物) ·········· 1,000万円(固定資産税評価額)
死亡退職金 ··········· 5,000万円
②長男Cさん
現金および預貯金 ···· 5,000万円
死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は長男Cさん)
X社株式 ·············· 1億4,500万円(相続税評価額)
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
③孫Eさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
④孫Fさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14 Aさんの相続等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが平成29年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
② 「相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。なお、申告書の提出先は、原則として、被相続人であるAさんの(死亡時の)住所地を所轄する税務署長となります」
③ 「孫Eさんおよび孫Fさんは長女Dさんの代襲相続人となりますので、相続税額の2割加算の対象にはなりません」

[解答]① ◯ ② ◯ ③ ◯
[解説]

解答解説


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