(資産設計)2級FP 2017年5月 問14

改正対応|確認済み(2019.1)|

問14
会社員の川久保さんの平成28年分の所得等は、下記<資料>のとおりである。川久保さんが平成28年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産所得▲80万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。

    [解答解説] ×

  2. 不動産所得▲30万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。

    [解答解説] ×

  3. 不動産所得▲30万円と一時所得▲15万円が給与所得と損益通算できる。

    [解答解説] ×

  4. 不動産所得▲30万円が給与所得と損益通算できる。

    [解答解説] ○

[解答] 4
[解説]

損益通算できる所得の損失は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(不動産・株式・生活に必要のないゴルフ会員権などを除く)である。
また、土地取得のための借入金利子は損益算入時には対象外となる。
・不動産所得:土地取得のための借入金利子は損益算入時には対象外となるため、▲30万円を損益通算できる。
・譲渡所得:上場株式の譲渡損失なので、損益通算できない。
・一時所得:一時所得なので損益通算できない。

解答解説[表示]