(資産設計)2級FP 2017年5月 問37

改正対応|確認済み(2019.1)|

《設 例》

問37
啓二さんは、自宅(敷地および建物)および福岡商店の店舗(敷地および建物)を博子さんの死亡に伴う相続により取得している。下記<資料>を基に、博子さんの死亡による相続に係る相続税の計算において、申告すべき自宅敷地および店舗敷地の相続税評価額の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、自宅敷地および店舗敷地ともに「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」を上限まで適用すること。

  1. 1,600万円

    [解答解説] ×

  2. 2,160万円

    [解答解説] ×

  3. 2,400万円

    [解答解説] ○

  4. 4,800万円

    [解答解説] ×

[解答]3
[解説]

小規模宅地等の評価減の特例は、減額割合と限度面積を暗記しておくこと。
・特定居住用宅地 330㎡まで80%減
 100,000円×300㎡×0.2=6,000,000円
・特定事業用宅地 400㎡まで80%減
 100,000円×400㎡×0.2=8,000,000円
 100,000円×100㎡=10,000,000円
よって、合計 24,000,000円
なお、0.8をかけて減額される金額を算出し引いてもよい。

解答解説[表示]