2級FP過去問解説(資産設計)2016年1月【問1】FPの行為

問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。

  1. 弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。
  2. 宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
  3. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客のコンサルティング中に特定の企業について具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
  4. 司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結した。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. 弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。
  2. [解説]
    個別の法律相談など、法律に関する相談は、弁護士や司法書士などの法の専門家しかできないが、公正証書遺言の証人は法の専門家でなくてもなることができる。ただ、相続人や公証人など利害関係のある人は証人になれない。任意後見人、遺言執行者も弁護士の資格がなくてもなることができる。

  3. 宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
  4. [解説]
    自己所有ではない不動産の賃貸媒介を行うには宅地建物取引業の免許が必要である。なお、免許の要・不要に、「不特定多数の者に反復継続して行うこと」も条件にあるが、反復継続していなければ免許は不要とは言えないため、「不特定多数」「反復継続」の条件を満たすかどうかの問題は出題しにくいため、取引態様のみで判断してよい(条件自体は出題される可能性がある)。

  5. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客のコンサルティング中に特定の企業について具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
  6. [解説]
    特定の企業についての具体的な投資に関する助言には投資助言・代理業の登録が必要である。一般的に公開されているIR情報などを顧客に渡したり、一般的な経済指標の説明をしたりすることはできる。

  7. 司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
  8. [解説]
    任意後見人は資格は不要なのでFPでもなることができる。ただ、未成年者や破産者はなることができない。公正証書遺言の証人、遺言執行者も司法書士の資格がなくてもなることができる。

[要点のまとめ]

FPの行為に関する問題は法令順守の考えから、正答率が高くても出題し続ける可能性が高い。資格がないと行うことができない業務を理解すれば確実に正解できるだろう。学科・実技とも毎回出題されているため、過去問を解き、間違ったところだけピックアップして確認しておけば十分だろう。ここでは特に間違えやすそうな内容だけまとめておく。
1.社労士との兼ね合い
 ・ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。
2.弁護士との兼ね合い
 ・公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人には弁護士資格がなくても可能である。
3.宅建士との兼ね合い
 ・自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。宅建業の免許の有無と関連して出題される。

<宅建免許が必要な場合>
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸


<解説・みんなの評価>

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