2級FP過去問解説(資産設計)2017年5月【問17】青色申告

問17

所得税の青色申告に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)青色申告の適用を受けようとする場合には、原則としてその適用を受けようとする年の翌年3月15日までに、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければならない。
  2. (イ)不動産所得の金額の計算においては、その事業の規模にかかわらず、青色事業専従者給与を必要経費に算入することはできない。
  3. (ウ)事業所得がなく、事業的規模に該当しない不動産の貸付けのみを行っている場合、不動産所得の金額の計算においては、青色申告特別控除の限度額は10万円である。
  4. (エ)純損失が生じた場合、前年分の所得税の還付を受けることができる。

[正解]
(ア) × (イ) × (ウ)  (エ) 

  1. (ア)青色申告の適用を受けようとする場合には、原則としてその適用を受けようとする年の翌年3月15日までに、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければならない。
  2. [解説]
    青色申告は、「その年」の3月15日までに青色申告承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。またその年の1月16日以降に事業を開始する場合は事業開始後2か月以内となる。

  3. (イ)不動産所得の金額の計算においては、その事業の規模にかかわらず、青色事業専従者給与を必要経費に算入することはできない。
  4. [解説]
    不動産所得は、事業的規模でなければ65万円控除と青色事業専従者給与を適用することができない。なお、「事業的規模」は青色申告を適用できるかどうかの要件であり、不動産貸付が不動産所得か事業所得かを振り分ける際の要件だと勘違いしやすいので注意が必要である(不動産貸付は事業的規模に関わらず不動産所得となる)。

  5. (ウ)事業所得がなく、事業的規模に該当しない不動産の貸付けのみを行っている場合、不動産所得の金額の計算においては、青色申告特別控除の限度額は10万円である。
  6. [解説]
    事業的規模ではない不動産所得なので、青色申告特別控除額は10万円である。なお、事業所得には事業的規模のような要件はないため、事業所得と不動産所得がある場合は、不動産所得が事業的規模でなくても65万円控除を適用できる。

  7. (エ)純損失が生じた場合、前年分の所得税の還付を受けることができる。
  8. [解説]
    純損失の繰り戻し還付であり、前年も青色申告をしている必要がある。



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