2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問15】退職所得の計算

問15

山田徹さんは、平成29年3月末日に25年3ヵ月勤務したXB株式会社を退職し、退職一時金1,900万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、山田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、山田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

  1. 340万円
  2. 375万円
  3. 680万円
  4. 750万円



[正解]  (適切)

[解説]

勤続年数(1年未満切り上げ)
 25年3ヶ月 ⇒ 26年
退職所得控除
 800万円+70万円×(26-20)=1,220万円
退職所得
 (1,900万円-1,220万円)✕1/2=340万円

[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

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