2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問16】損益通算

問16

会社員である宮野さんの平成29年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、宮野さんが平成29年分の所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

  1. 不動産所得▲100万円と損益通算できる。
  2. 不動産所得▲20万円と損益通算できる。
  3. 上場株式の譲渡所得▲180万円と損益通算できる。
  4. 不動産所得▲20万円および上場株式の譲渡所得▲180万円と損益通算できる。

[正解]  (適切)

[解説]

損益通算ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(株式・不動産・生活に必要のないゴルフ会員権など以外)の損失である。また不動産所得の場合、土地の借入金利子を含めることはできない。上場株式の譲渡所得は分離課税なので合算しない。
なお、損益通算後の給与所得は次のとおり。
346万円-(100万円-80万円)=326万円


[要点のまとめ]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。


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