2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問18】住宅ローン控除

問18

会社員の北村一明さん(給与収入:年額700万円)は、会社員の妻の芳子さん(給与収入:年額450万円)と小学生の長男と3人暮らしである。北村さん夫婦が平成29年中に一明さんと芳子さんの共有名義で新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、北村さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとし、給与収入以外の収入はないものとする。

  1. (ア)所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合は、毎年確定申告をする必要がある。
  2. (イ)平成29年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額は翌年の所得税から控除することができる。
  3. (ウ)北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. (エ)住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合は、毎年確定申告をする必要がある。
  2. [解説]
    自営業者は元々毎年確定申告をしており、年末調整の仕組みがないため、住宅ローン控除の適用を受けるためには毎年確定申告をする必要があるが、給与所得者は初年度のみ確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で控除される。

  3. (イ)平成29年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額は翌年の所得税から控除することができる。
  4. [解説]
    所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除される。

  5. (ウ)北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  6. [解説]
    それぞれ住宅ローンを組み、それぞれ要件を満たせば、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  7. (エ)住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。
  8. [解説]
    住宅ローン控除は、借入金の年末残高の1%なので、借入金の年末残高証明書が必要となる。

[要点のまとめ]

<住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)>
1.住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2.控除率と控除期間

居住年年末残高限度額控除率控除期間
平成26年4月
~平成31年6月
一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年

3.住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,0000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること
4.適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5.備考
(1) たとえば、所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。


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