2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問20】相続税の課税価格の合計額

問20

下記の相続事例(平成29年8月20日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。

<資料>

<課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額>
土地:6,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後:1,200万円)
建物:1,000万円
現預金:3,500万円
死亡保険金:2,500万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
債務および葬式費用:600万円

※小規模宅地等の評価減特例の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
※すべての相続人は、相続により財産を取得している。
※債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。
※相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。

  1.  5,600万円
  2.  7,600万円
  3. 10,400万円
  4. 12,400万円

[正解]  (適切)

[解説]

・法定相続人
 配偶者(1/2)、長男(1/2)、孫B(1/4)、孫C(1/4)
・生命保険金の相続税の課税対象額
 500万円×4=2,000万円
 2,500万円-2,000万円=500万円
・遺産総額
 1,200万円+1,000万円+3,500万円+500万円-600万円=5,600万円


[要点のまとめ]

<相続税の計算手順>
相続税額の計算は、最初から最後まで計算させる場合もあるが、基本的には計算過程の一部が出題される。常にどの部分の計算を問われているか確認すると理解が深まるだろう。
(1) 遺産総額から非課税財産や葬儀費用を控除して各相続人の課税価格を求める。
※生命保険の非課税枠はここで適用させる。
(2) 課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除を引いて、課税遺産総額を求める。
※「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で控除額を求めるため、法定相続人を考える必要がある。
(2) 各相続人の法定相続分を求める。
(3) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(4) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
(5) 各相続人の相続割合に応じた相続税額を算出する。
(6) 各相続人の相続税額から加算や控除があれば加味し、各人の納付額を求める。


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