2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問21】贈与税の配偶者控除

問21

有馬淳子さん(52歳)は、平成29年5月に夫から居住用不動産(財産評価額2,700万円)の贈与を受けた。淳子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、平成29年においては、このほかに贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

  1.   9万円
  2.  88万円
  3. 112万円
  4. 155万円

[正解]  (適切)

[解説]

贈与税の配偶者控除では、2.000万円と基礎控除110万円を併用できる。また夫からの贈与なので(ロ)の速算表を使用する。
2,700万円-2,000万円-110万円=590万円
590万円×30%-65万円=112万円


[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。


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