2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問31】傷病手当金

【第9問】下記の(問28)~(問33)について解答しなさい。


浅見康介さんは、民間企業に勤務する会社員である。康介さんと妻の真理恵さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある川久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成29年9月1日現在のものである。

[収入金額(平成28年)]
・康介さん:給与収入450万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
・真理恵さん:給与収入350万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額8万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格3,000万円(うち消費税100万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・康介さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):300万円
・真理恵さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
[負債]
・康介さんと真理恵さんに負債はない。
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は康介さんである。
・医療保険B:入院給付金日額5,000円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真理恵さんである。


問31

真理恵さんは、平成29年8月中に病気(私傷病)療養のため下記<資料>のとおり休業した日がある。真理恵さんについての健康保険の傷病手当金の支給要件等に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、真理恵さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、当該休業期間に係る報酬の支払いはないものとする。また、記載のない条件については一切考慮しないものとする。

  1. (ア)上記の図のAの期間 (イ)休業開始日      (ウ)2/3
  2. (ア)上記の図のBの期間 (イ)待期期間を経過した日 (ウ)2/3
  3. (ア)上記の図のAの期間 (イ)待期期間を経過した日 (ウ)1/2
  4. (ア)上記の図のBの期間 (イ)休業開始日      (ウ)1/2

[正解]  (適切)

[解説]

傷病手当金は3日連続で休み、4日目から支給される。Aの期間は「3日連続」は成立していないため、Bの期間のあと21日目から傷病手当金が支給される。
支給額は、標準報酬日額の2/3である。
なお労災の休業(補償)給付は「連続でなく」てもよく給与のない休業が4日以上ある場合、4日目から支給される。


[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯35,400円

関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...