2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問36】預金保険制度

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問36

下記<資料>は、和博さんおよび泰子さんのPD銀行(日本国内にある普通銀行)における金融資産残高である。仮に平成29年9月にPD銀行が破綻した場合、和博さんと泰子さんがPD銀行に保有している下記の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の合計額を計算しなさい。なお、和博さんにはPD銀行からの借入れはない。また、解答に当たっては、預金利息については考慮しないこととし、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>

[和博さん名義の預金]
普通預金:60万円(決済用預金ではない)
定期預金:980万円
外貨預金:300万円
[泰子さん名義の預金]
普通預金:120万円(決済用預金ではない)



[正解] 1,120 (万円)

[解説]

資料を見ると、決済用預金はないので、それぞれの預金について預金保険制度の対象かどうかを判断し、1,000万円以内かどうかを確認していく。
・和博さん
 60万円+980万円=1,040万円 よって、1,000万円
・泰子さん
 120万円
よって、合計1,120(万円)となる。

[要点のまとめ]

<預金保険制度>
1.制度の概要
・当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護される。
・定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。
※これを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われる。
元本1,000万円と利息は、決済用預金など全額保護される商品を除いて計算する。
2.預金保険制度対象外の商品
外貨預金、譲渡性預金。元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(募集債及び保護預かり契約が終了したもの)

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