2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問37】雑所得

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問37

下和博さんの母である敏子さんが平成29年中に受け取った公的年金および個人年金は下記<資料>のとおりである。敏子さんが確定申告すべき平成29年分の所得税における雑所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、敏子さんには雑所得のほかに確定申告すべき不動産所得が200万円ある。

  1.   269,370円
  2.   300,000円
  3.   909,370円
  4. 1,640,000円

[正解]  (適切)

[解説]

資料の年金はいずれも雑所得だが、老齢基礎年金は公的年金等控除が適用でき、遺族厚生年金は非課税、個人年金は公的年金等控除額を適用できない。
・老齢基礎年金は72万円、公的年金等控除は120万円なので、雑所得0円
・遺族厚生年金 非課税
・個人年金 100万円-70万円=30万円
よって、雑所得は30万円となる。
求めるのは雑所得の金額なので、不動産所得や源泉徴収税額は関係ない。



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