2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問39】個人型確定拠出年金

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問39

和博さんは、平成29年1月から加入範囲が拡大した個人型確定拠出年金(iDeCo)について、FPの谷口さんに質問をした。個人型確定拠出年金の加入対象者に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、現在、和博さんは第1号厚生年金被保険者であり、泰子さんはその被扶養配偶者である。また、和博さんは勤務先の会社の企業型確定拠出年金の加入者である。

  1. (ア)公務員等共済組合の組合員(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  2. (イ)企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  3. (ウ)自営業者等(国民年金の第1号被保険者)のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  4. (エ)パートタイマーである泰子さん(国民年金の第3号被保険者)は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) ×

  1. (ア)公務員等共済組合の組合員(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  2. [解説]
    公務員や専業主婦も個人型確定拠出年金に加入できる。

  3. (イ)企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  4. [解説]
    拠出限度額内であれば個人型にも加入できる。

  5. (ウ)自営業者等(国民年金の第1号被保険者)のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  6. [解説]
    国民年金保険料の免除者は個人型に加入できない。

  7. (エ)パートタイマーである泰子さん(国民年金の第3号被保険者)は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  8. [解説]
    第3号被保険者も個人型に加入できる。

[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

関連問題


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