2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問8】譲渡所得

問8

細井さんは、相続により8年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

<資料>

・平成29年11月に自宅(土地および建物)を売却し、同月中に引越しを行った。
・取得費:250万円
・譲渡価額(合計):5,000万円
・譲渡費用(合計):200万円
※居住用財産を譲渡した場合の特例(特定居住用財産の買換え・交換の特例以外)の要件を満たしており、その適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。

  1. 1,550万円
  2. 1,750万円
  3. 2,550万円
  4. 2,750万円


[正解]  (適切)

[解説]

求めるのは課税長期譲渡所得とあり、資料を見ると、不動産の譲渡所得である。
譲渡所得には、株式、不動産、その他と分かれており、仕組みが異なるため、確認しておきたい。
・譲渡所得 譲渡による収入ー必要経費(取得費+譲渡費用)
5,000万円ー200万円ー250万円=4,550万円
・課税譲渡所得 譲渡所得ー3,000万円特別控除
ここでは「居住用財産を譲渡した場合の特例」、つまり3,000万円控除を適用できるため、
4,550万円ー3,000万円=1,550万円
なお、課税長期譲渡所得なので、税率は20%(復興特別所得税を除く)となる。短期は39%であり、長期の方が優遇されているが、「居住用財産を譲渡した場合の特例」は短期、長期関係なく適用できる。


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