2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問15】減価償却費

問15

北山さんは、平成29年3月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は6,000万円、平成29年中の事業供用月数は10ヵ月、耐用年数は50年とする。

  1. 100万円
  2. 120万円
  3. 200万円
  4. 240万円


[正解]  (適切)

[解説]

建物は個人・法人問わず定額法となる。
また1年ではなく10ヶ月しか使用していため、10/12をしなければならない。
6,000万円×0.02×10/12=100万円

[要点のまとめ]

<減価償却>
1.減価償却
一定額以上の資産を取得した場合、その資産は年度をまたいで使用する。収入と支出を対応させる観点から、取得時に全額を必要経費(損金)にするのではなく、一定額ずつに分けて計上する。減価償却の仕方には、取得金額に償却率をかける定額法と、毎年の残高に償却率をかける定率法がある。
2.法定減価償却
原則、所得税は定額法法人税は定率法が法定償却方法となる。ただし、建物や建物附属設備は定額法となる。
3.計算の概要
取得金額100万円、耐用年数10年の場合
(1) 定額法
・1年目 1,000,000円✕0.1=100,000円
・2年目 1,000,000円✕0,1=100,000円
※帳簿上0(ゼロ)になると、資産がなかったことになるため、最終的に1円残す。
(2) 定率法
・1年目 1,000,000円✕0,25=250,000円
(1,000,000円―250,00円=750,000円
・2年目 750,000円✕0.25=187,500円
※定率法では、未償却部分に乗率をかけていく。定額法と同様、最終的に1円だけ残す。
※かける乗数は、耐用年数と償却方法によって異なる。
※定率法で計算を進めていくと、改定償却率や保証率といった試験では出ない項目もあるためここでは省略する。
※平成19年3月31日以前は90%をかけてから乗率をかけていたため、誤りの選択肢で90%かけたものもある。



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