2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問20】相続の承認と放棄

問20

相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 相続開始前に推定相続人の間で相続放棄の合意をしても、法的には何ら拘束力がない。
  2. 限定承認は、各相続人が単独で行うことができる。
  3. 相続放棄は、各相続人が相続の開始があったことを知った時から4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
  4. 単純承認とは、相続人が受け継いだ資産(積極財産)の範囲内で負債(消極財産)を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法をいう。


[正解]  (適切)

  1. 相続開始前に推定相続人の間で相続放棄の合意をしても、法的には何ら拘束力がない。
  2. [解説]
    相続放棄は相続開始前に行うことはできない。なお、単純承認は単独で行うことができる。

  3. 限定承認は、各相続人が単独で行うことができる。
  4. [解説]
    限定承認は、相続人全員で、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し出る必要がある。

  5. 相続放棄は、各相続人が相続の開始があったことを知った時から4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
  6. [解説]
    4か月以内ではなく、3か月以内である。

  7. 単純承認とは、相続人が受け継いだ資産(積極財産)の範囲内で負債(消極財産)を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法をいう。
  8. [解説]
    問題文は限定承認の内容である。単純承認は、被相続人の資産と負債をすべて受け継ぐ方法である。


[要点のまとめ]

<相続税の手続き>
(1) 相続放棄・限定承認
 相続の開始があったことを知った日の翌日から3カ月以内
(2) 準確定申告(被相続人の所得税の確定申告)
 相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内
(3) 相続税の申告
 相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

<相続放棄>
1.手続き
(1) 相続の開始があぅったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る。
(2) 単独でも放棄できる。
2.相続放棄のポイント
(1) 生命保険金については相続人固有の財産として分割の対象にはならない。
(2) 相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めるが、「法定相続人の数」は相続の放棄をした者がいても、放棄がなかったとして数える
(3) 「500万円×法定相続人の数」の数には入るが、放棄した本人は非課税枠を使うことができない。



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