2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問36】退職所得の計算

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問36

慎二さんの勤務先であるRQ社では、現在、50歳代の社員を対象に希望退職者を募集している。仮に慎二さんが希望退職した場合に支給される退職一時金から源泉徴収される所得税の金額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税は考慮しないものとする。

  1. 1,599,000円
  2. 2,589,000円
  3. 2,704,500円
  4. 4,125,000円



[正解]  (適切)

[解説]

・勤続年数(端数は1年に切り上げ)
 29年4か月 ⇒ 30年
・退職所得控除
 800万円+70万円×(30-20)=1,500万円
・退職所得
 (4,000万円-1,500万円)×1/2=1,250万円
・所得税
 12,500,000円×33%-1,536,000円=2,589,000円


[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。


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