2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問38】一時所得の金額

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問38

慎二さんが契約している外貨建て個人年金保険Cの明細は下記<資料>のとおりである。平成30年2月に据置期間が満了し、この外貨建て個人年金保険Cの年金原資を一括で受け取った場合、平成30年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、慎二さんには、この外貨建て個人年金保険Cの一括受取金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。

<資料>

・ 加入時期:平成20年2月
・ 据置期間の満了時期:平成30年2月
・ 払込保険料総額(円換算):400万円
・ 年金原資の一括受取額:600万円

  1. 75万円
  2. 100万円
  3. 150万円
  4. 200万円


[正解]  (適切)

[解説]

一時所得は最大50万円控除することができる。また、一時所得ではなく、総所得金額に算入すべき一時所得を求めるため、最後に1/2することを忘れないように。
個人年金C (600万円-400万円-50万円)✕1/2=75万円


[要点のまとめ]

<一時所得>
1.総合課税
2.生命保険の解約返戻金など他の所得に該当しない一時的な収入
3.一時所得の算式
 総収入金額-支出金額-特別控除額(最高50万円)
4.総所得金額に算入すべき一時所得の額
 一時所得✕1/2
※「3」と「4」のどちらを問うているか確認すること。
5.一時所得の損失は損益通算できない。


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