2級FP過去問解説(資産設計)2018年5月【問1】FPの行為

問1

 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。
  2. (イ)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
  3. (ウ)宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
  4. (エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。


[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ) × (エ) 

  1. (ア)税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。
  2. [解説]
    事例が仮定で、一般的な税法であれば、税理士資格がなくても解説可能である。有料か無料かは関係ない。税理士資格が必要な場合として、個別具体的な税額計算や確定申告書の作成などである。

  3. (イ)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
  4. [解説]
    個別の法律相談など、法律に関する相談は、弁護士や司法書士などの法の専門家しかできないが、任意後見人は法の専門家でなくてもなることができる。公正証書遺言の証人遺言執行者も司法書士の資格がなくてもなることができる。

  5. (ウ)宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
  6. [解説]
    自ら所有する不動産の賃貸であれば宅建業の免許は不要だが、顧客が所有する不動産の賃貸の媒介をする場合には、宅建の「業」に該当するため、宅建業の免許が必要となる。なお、免許の要・不要に、「不特定多数の者に反復継続して行うこと」も条件にあるが、反復継続していなければ免許は不要とは言えないため、「不特定多数」「反復継続」の条件を満たすかどうかの問題は出題しにくいため、取引態様のみで判断してよい(条件自体は出題される可能性がある)。

  7. (エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。
  8. [解説]
    年金の見込み額は社会保険労務士の資格がなくても計算できる。労災の申請を代行したり、年金裁定請求書を代わりに作成したりすることはできない。

[要点のまとめ]

FPの行為に関する問題は法令順守の考えから、正答率が高くても出題し続ける可能性が高い。資格がないと行うことができない業務を理解すれば確実に正解できるだろう。学科・実技とも毎回出題されているため、過去問を解き、間違ったところだけピックアップして確認しておけば十分だろう。ここでは特に間違えやすそうな内容だけまとめておく。
1.社労士との兼ね合い
 ・ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。
2.弁護士との兼ね合い
 ・公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人には弁護士資格がなくても可能である。
3.宅建士との兼ね合い
 ・自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。宅建業の免許の有無と関連して出題される。

<宅建免許が必要な場合>
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸

関連問題


<解説・みんなの評価>

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