2級FP過去問解説(資産設計)2018年5月【問7】不動産取得税

問7

不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

・不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する( ア )が課税するもので、所有権の取得が有償か無償かを問わないが、( イ )を原因とする取得の場合は非課税となる。
・課税標準は、原則として( ウ )である。なお、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から一戸当たり( エ )を控除することができる。

<語群>
1.国税局 2.都道府県 3.市町村
4.相続 5.贈与 6.交換
7.基準地標準価格 8.相続税評価額 9.固定資産税評価額
10.1,000万円 11.1,200万円 12.1,500万円


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 11

[解説]

不動産取得税の基本的な内容を空欄補充で問うている問題である。
不動産は不動産を取得した者に対して都道府県が課す税金で、相続の場合はかからない。不動産取得税は、固定資産税評価額を課税標準とし、その3%(平成33年3月31日までの特例)を税として課税する。また課税標準の特例で、一定の新築の場合は、課税標準から1,200万円控除することができる。

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