2級FP過去問解説(資産設計)2018年5月【問21】住宅取得等資金の贈与

問21

露木さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある東さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

露木さん:「初めての自宅取得に当たり、祖父から金銭の贈与を受ける予定です。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、非課税となる贈与の上限額を教えてください。」
東さん :「自宅取得のための契約締結日が2018年の場合、受贈者ごとに、省エネ等住宅(※)は1,200万円を上限として、それ以外の住宅は( ア )万円を上限として、非課税で贈与を受けることができます。」
露木さん:「この制度の適用を受けた場合、同じ年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
東さん :「同年中に、暦年課税における110万円の基礎控除を受けることは( イ )です。」
露木さん:「この制度の適用を受けるための要件を教えてください。」
東さん :「贈与を受ける人が、『贈与を受けた年の( ウ )において20歳以上であること』や、『贈与を受けた年の翌年( エ )までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件があります。」
※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書等を贈与税の申告書に添付することにより認められたものをいう。

<語群>
1.500 2.700 3.1,000
4.可能  5.不可能
6.12月31日 7. 1月1日 8.3月15日 9.3月31日


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

[解説]

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度は、20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合に一定額非課税となる制度。対象者、住宅、限度額を覚えておきたい。暦年課税と相続時精算課税制度のどちらかと併用することもできる。


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