問22
下記の相続事例（２０１８年４月２４日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。
＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地：４,０００万円（小規模宅地等の評価減特例適用後：８００万円）
建物：１,２００万円
現預金：１,０００万円
死亡保険金：１,８００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用：５００万円
※小規模宅地等の評価減特例の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
※長男は、被相続人より２０１４年５月に有価証券１００万円の贈与を受けている。
※すべての相続人は、相続により財産を取得している。
※相続時精算課税制度を選択した相続人はおらず、相続を放棄した者もいない。
※債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。
- ２,８００万円
- ２,９００万円
- ４,３００万円
- ６,０００万円
［正解］ １ （適切）
［解説］
相続税の課税価格の合計額を問われているので、各相続人の課税価格の合計を求める（基礎控除前の額を求める）。
・相続人の確認
相続放棄などないため、配偶者、長男、二男が相続人となる。
・遺産総額を求める前に、生命保険金等の非課税限度額を控除した死亡保険金額を求める。
500万円×3＝1,500万円
1,800万円―1,500万円＝300万円
・遺産総額
800万円＋1,200万円＋1,000万円＋300万円―500万円＝2,800万円
なお、長男への贈与は相続開始前３年以内（生前贈与加算）ではないため、相続財産に加算しない。
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