2級FP過去問解説(資産設計)2018年5月【問34】小規模企業共済

【第9問】下記の(問29)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
岡孝幸さんは、民間企業に勤務する会社員である。孝幸さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある佐久間さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2018年4月1日現在のものである。

[収入金額(2017年)]
・孝幸さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
・泰子さん:給与収入350万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額9万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格3,636万円(うち消費税136万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・孝幸さん名義
 銀行預金(普通預金):250万円
 銀行預金(定期預金):250万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):300万円
[負債]
・孝幸さんと泰子さんに負債はない。
[保険]
・団体定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者は孝幸さんの勤務先、保険料負担者および被保険者は孝幸さんである。
・低解約返戻金型終身保険B:保険金額500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は孝幸さんである。


問34

泰子さんの弟の秀和さん(30歳)は、現在、個人事業主として飲食店を経営している。秀和さんは老後の生活の安定のために小規模企業共済に加入することを検討しており、FPの佐久間さんに制度の概要について質問をした。小規模企業共済に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 加入できるのは、常時使用する従業員の数が100人以下(卸売業、小売業などは20人以下)の個人事業主や会社等の役員である。
  2. 共済金の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類がある。
  3. 掛金の月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に設定することができる。
  4. 掛金は、所得税における小規模企業共済等掛金控除として、全額を所得金額から控除することができる。

[正解]  (不適切)

[解説]

小規模企業共済は、従業員が20人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度である。


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