2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問2】金融商品販売法

問2

「金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである。
  2. 金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である。
  3. 金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引が含まれる。
  4. 金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される。

[正解]  (不適切)

  1. 金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである。
  2. [解説]
    顧客の保護を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とした法律である。

  3. 金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である。
  4. [解説]
    金融商品販売法第3条3項で「当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、元本欠損が生ずるおそれがある旨」等を説明義務の一つとしている。

  5. 金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引が含まれる。
  6. [解説]
    対象となる金融商品は、預貯金、信託、保険、有価証券、デリバティブ等幅広いが、国内商品先物取引は商品先物取引法に規定されているため、金融商品取引法では対象外である。

  7. 金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される。
  8. [解説]
    損害額は、元本額ではなく元本欠損額である。つまり損をした部分のみ対象となる。

[要点のまとめ]

<金融商品販売法>
業者が金融商品を販売する際には、金融商品がもっているリスク等の重要事項について、顧客に説明する義務がある。業者が説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、業者が損害賠償責任を負わなければならない。
また、業者が金融商品を販売するための勧誘をする際には、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。
・対象商品
預貯金、信託、保険、有価証券、デリバティブ等、幅広い金融商品が対象で、新しい金融商品については、政令で定める。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった (1 投票, 平均点: 5.00)
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