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2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問6】贈与税の配偶者控除

問6

贈与税の配偶者控除(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  • 本特例は、婚姻期間が( ア )以上ある配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が適用対象である。
  • 本特例の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円( イ )、最高2,000万円まで控除することができる。
  • 本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の( ウ )までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みでなければならない。
  • 本特例の適用を受けた財産の贈与を受けた後、3年以内に贈与者の相続が開始した場合、贈与されたその財産は相続財産に( エ )。
  1. (ア)20年 (イ)を含めて (ウ)12月31日  (エ)加算される
  2. (ア)25年 (イ)とは別に (ウ)12月31日  (エ)加算されない
  3. (ア)20年 (イ)とは別に (ウ)翌年3月15日 (エ)加算されない
  4. (ア)25年 (イ)を含めて (ウ)翌年3月15日 (エ)加算される

[正解]  (適切)

[解説]

贈与税の配偶者控除に関するポイントのほとんどが問われており、本問を通して知識の確認をしておきたい。
・贈与税の配偶者控除には婚姻期間の要件があり、20年以上となっている。
・基礎控除110万円と併用可能で、合計2,110万円を控除することができる。
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始しなければならない。
・生前贈与は相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算しなければならないが、本特例は対象外となる。
その他のポイントとして、贈与税額が0円となっても、贈与税の申告書を提出しなければ適用できない、という点がある。

[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。

解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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