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2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問7】建築面積の最高限度

問7

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建築する場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>


[正解] 156 (㎡)

[解説]

異なる用途地域にまたがる土地に建築する場合、加重平均して求める。建ぺい率だけ問われる可能性も考えると(求め方1)で解けるようにしておいた方がよい。
(求め方1) 建ぺい率を算出してから最大建築面積を出す方法
60%×180/240+80%×60/240=45+20=65%
240㎡×65%=156㎡
(求め方2) 用途地域ごとに最大建築面積を算出し、合計する方法
180㎡×60%=108㎡
60㎡×80%=48㎡
108㎡+48㎡=156㎡

[要点のまとめ]

1.建ぺい率
(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
2.容積率
(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。

解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
※誤字脱字・解答解説ミスなどございましたら、ページ下よりご報告いただけると幸いです。

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