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2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問8】譲渡所得

問8

馬場さんは、15年前に相続により取得して引き続き居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

<資料>

  • 取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
  • 譲渡価額(合計):4,700万円
  • 譲渡費用(合計):180万円

※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。

  1. 1,456万円
  2. 1,285万円
  3. 1,212万円
  4. 1,050万円

[正解]  (適切)

[解説]

相続により取得した不動産で取得費が不明な場合など、概算取得費(譲渡価額×5%)を使用できる。
また、不動産の譲渡所得は、「総収入金額-(取得費+譲渡費用)」で求められるが、一定の要件を満たした居住用不動産なら3,000万円控除を適用することができる。
4,700万円-180万円-235万円-3,000万円=1,285万円


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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