2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問15】損益通算

問15

個人事業主で青色申告者である細井さんの2018年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、細井さんが2018年分の所得税の確定申告を行う際、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

<資料>

所得の種類所得金額備考
事業所得840万円飲食店経営に係る所得で、青色申告特別控除65万円控除後の金額である。
不動産所得▲120万円アパート経営に係る必要経費(※)が収入を上回ることによる損失である。
譲渡所得▲30万円すべて上場株式の売却損である。
雑所得▲10万円雑誌に寄稿した原稿料に係る必要経費が収入を上回ることによる損失である。

※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額40万円が含まれている。

  1. 不動産所得▲120万円および譲渡所得▲30万円と損益通算できる。
  2. 不動産所得▲120万円および雑所得▲10万円と損益通算できる。
  3. 不動産所得▲80万円および譲渡所得▲30万円と損益通算できる。
  4. 不動産所得▲80万円と損益通算できる。

[正解]  (適切)

[解説]

不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得(株式・不動産・ゴルフ会員権などの生活費に必要のないものを除く)の損失はほかの所得と損益通算できる。
よって、譲渡所得と雑所得の損失は損益通算できない。
・不動産所得
 損益通算できるのは、土地の取得に要した借入金利子以外であるため、損失額80万円を事業所得と損益通算できる。


[要点のまとめ]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。



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