2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問16】医療費控除の特例

問16

所得税におけるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)セルフメディケーション税制の適用対象者は、その適用を受けようとする年分に、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組みを行っている居住者である。
  2. (イ)会社員の場合、一定の要件を満たしていれば、年末調整によりセルフメディケーション税制の適用を受けることができる。
  3. (ウ)セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、その年分に従来の医療費控除の適用を受けることはできない。
  4. (エ)セルフメディケーション税制における控除の上限額は10万円である。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)セルフメディケーション税制の適用対象者は、その適用を受けようとする年分に、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組みを行っている居住者である。
  2. [解説]
    対象者は、本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族で、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組みを行っている居住者である

  3. (イ)会社員の場合、一定の要件を満たしていれば、年末調整によりセルフメディケーション税制の適用を受けることができる。
  4. [解説]
    セルフメディケーション税制も医療費控除と同様、確定申告が必要である。

  5. (ウ)セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、その年分に従来の医療費控除の適用を受けることはできない。
  6. [解説]
    セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらか選択適用となる。

  7. (エ)セルフメディケーション税制における控除の上限額は10万円である。
  8. [解説]
    セルフメディケーション税制における控除の上限額は8万8千円である。10万円は支払額の上限である。

[要点のまとめ]

<セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)>
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として健康診査やがん検診などを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる。
1 対象者:本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族
2 控除額:その年中の支払額12,000円を超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除する。
  ※支払額100,000円(控除額では100,000円-12,000円=88,000円)が上限となる。
3 要件:特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診を受けていること
  ※対象製品に「セルフメディケーション税控除対象」の共通識別マークがある。
4 10万円の医療費控除との併用:できない。また医療費控除と同様、確定申告が必要である。

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-10万円(又は総所得金額等の合計額✕5%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金


<解説・みんなの評価>

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