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2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問19】贈与税額

問19

三上孝太さん(35歳)は、母(60歳)と祖母(83歳)から下記<資料>の贈与を受けた。孝太さんの2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、母からの贈与については、2017年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>

[2018年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:2,000万円
・ 祖母から贈与を受けた金銭の額:500万円
[2017年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:800万円
 ※2017年中および2018年中に上記以外の贈与はないものとする。
 ※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

<贈与税の速算表>
(イ)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超400万円以下15%10万円
400万円超600万円以下20%30万円
600万円超1,000万円以下30%90万円
1,000万円超1,500万円以下40%190万円
1,500万円超3,000万円以下45%265万円
3,000万円超4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

(ロ)上記(イ)以外の場合

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
200万円超300万円以下15%10万円
300万円超400万円以下20%25万円
400万円超600万円以下30%65万円
600万円超1,000万円以下40%125万円
1,000万円超1,500万円以下45%175万円
1,500万円超3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円
  1. 1,085,000円
  2. 1,130,000円
  3. 1,170,000円
  4. 1,300,000円

[正解]  (適切)

[解説]

相続時精算課税制度は、贈与者や受贈者ごとに選択できるが、一度選択すると基礎控除は適用できない。また本制度では2,500万円を超える金額は一律20%の贈与税が課せられる。2,500万円使いきるまで、年度をまたいで利用することができる。
・母からの贈与
 2017年 800万円―800万円=0円 残り1,700万円
 2018年 2,000万円-1,700万円=300万円
 300万円×20%=60万円
・祖母からの贈与※速算表の(イ)
 500万円-110万円=390万円
 390万円×15%-10万円=48.5万円
よって、合計108.5万円


[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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