2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問35】所得税額

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
北山俊和さんは国内の上場企業であるTA株式会社に勤務していたが、勤務先が募集した希望退職に応じて2018年7月に退職し、現在は無職である。そこで、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある志田さんに相談をした。なお、下記のデータは2018年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.北山家の親族関係図

Ⅲ.北山家(俊和さんと恵子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:630万円(債務者は俊和さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:60万円(債務者は俊和さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(2018年9月1日)で解約した場合の金額である。
注2:すべての契約について、保険契約者が保険料を全額負担している。
注3:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問35

俊和さんが2018年8月に受け取った退職一時金(下記<資料>参照)から源泉徴収された所得税額として、正しいものはどれか。なお、俊和さんは、退職に際して「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、復興特別所得税については考慮しないこと。

  1. 3,360,000円
  2. 4,008,000円
  3. 4,644,000円
  4. 5,544,000円

[正解]  (適切)

[解説]

・勤続年数(1年未満切り上げ)
 31年4ヶ月⇒32年
・退職所得控除
 800万円+70万円×(32-20)=1,640万円
・退職所得
 (5,000万円-1,640万円)×1/2=1,680万円
・所得税
 1,680万円×33%-153.6万円=400.8万円


[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。



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