2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問36】一時所得

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
北山俊和さんは国内の上場企業であるTA株式会社に勤務していたが、勤務先が募集した希望退職に応じて2018年7月に退職し、現在は無職である。そこで、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある志田さんに相談をした。なお、下記のデータは2018年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.北山家の親族関係図

Ⅲ.北山家(俊和さんと恵子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:630万円(債務者は俊和さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:60万円(債務者は俊和さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(2018年9月1日)で解約した場合の金額である。
注2:すべての契約について、保険契約者が保険料を全額負担している。
注3:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問36

俊和さんは、加入していた養老保険が2018年8月に満期を迎え、満期保険金を一括で受け取った(下記<資料>参照)。俊和さんの2018年分の所得税において、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、俊和さんには、この満期保険金の一括受取金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。

<資料:養老保険の明細>

払込保険料の総額: 430万円
満期保険金:    500万円
保険期間:      10年間

  1.  10万円
  2.  20万円
  3.  35万円
  4.  70万円

[正解]  (不適切)

[解説]

「一時所得」ではなく、「総所得金額に算入すべき一時所得」を求める。
・一時所得
500万円-430万円-50万円=20万円
・総所得金額に算入すべき一時所得
20万円×1/2=10万円



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