2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問37】国債に係る税金

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
北山俊和さんは国内の上場企業であるTA株式会社に勤務していたが、勤務先が募集した希望退職に応じて2018年7月に退職し、現在は無職である。そこで、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある志田さんに相談をした。なお、下記のデータは2018年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.北山家の親族関係図

Ⅲ.北山家(俊和さんと恵子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:630万円(債務者は俊和さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:60万円(債務者は俊和さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(2018年9月1日)で解約した場合の金額である。
注2:すべての契約について、保険契約者が保険料を全額負担している。
注3:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問37

下記<資料>は、俊和さんが保有する2018年8月に満期を迎えた利付国債についてのものである。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、この国債の償還金は申告分離課税の対象となり、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されるものとし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこと。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料:利付国債の明細>

額面金額:1,000万円
購入価格:額面100円につき97.50円(購入時の手数料および税金については考慮しない)
保有期間:3年間


[正解] 50,000 (円)

[解説]

・償還差益
 1,000万円-975万円=25万円
・所得税及び住民税
 25万円×20%=5万円
※償還金に課せられる税なので、半年ごとの利払いとは関係ない。




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