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2級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問39】任意継続被保険者

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
北山俊和さんは国内の上場企業であるTA株式会社に勤務していたが、勤務先が募集した希望退職に応じて2018年7月に退職し、現在は無職である。そこで、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある志田さんに相談をした。なお、下記のデータは2018年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.北山家の親族関係図

Ⅲ.北山家(俊和さんと恵子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:630万円(債務者は俊和さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:60万円(債務者は俊和さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(2018年9月1日)で解約した場合の金額である。
注2:すべての契約について、保険契約者が保険料を全額負担している。
注3:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問39

俊和さんは、TA株式会社を退職後すぐに再就職する予定がなかったため、退職前に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる手続きを行った。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)における任意継続被保険者に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)任意継続被保険者の保険料は、被保険者本人と退職前に勤めていた会社の事業主が折半で負担する。
  2. (イ)任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、退職後5年間とされる。
  3. (ウ)70歳未満の任意継続被保険者の医療費の自己負担割合は、在職中の被保険者と同様、3割である。
  4. (エ)任意継続被保険者は、一定の要件を満たす親族を被扶養者とすることができる。

[正解]
(ア) × (イ) × (ウ)  (エ) 

[解説]

<任意継続被保険者>
健康保険の被保険者期間が連続して2か月以上あった人が、退職日の翌日から20日以内に申請することで、2年間、健康保険の被保険者を継続することができる。健康保険との違いには、保険料は全額自己負担、傷病手当金や出産手当金は原則受けられないことがある。


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
※誤字脱字・解答解説ミスなどございましたら、ページ下よりご報告いただけると幸いです。

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