2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問14】退職所得

問14

 杉野さんは、2018年12月に22年9ヵ月勤務したSA株式会社を退職し、退職一時金1,350万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、杉野さんは、SA株式会社の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

  1. 170万円
  2. 205万円
  3. 340万円
  4. 410万円


[正解]  (適切)

[解説]

・「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているため、退職所得控除額を控除して、退職所得金額を求める。
 勤続年数 22年9ヶ月 よって、23年
 退職所得控除額 800万円+70万円×(23-20)=1,010万円
 退職所得 (1,350-1,010)×1/2=170万円
※2分の1を忘れないこと、50万円控除はない。

[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

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