2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問19】相続放棄

問19

 相続の放棄をした者に係る相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる。
  2. 相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができる。
  3. 相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。
  4. 配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる。


[正解]  (不適切)

  1. 相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる
  2. [解説]
    相続放棄しても、実際に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる。基本的に現金を使うなど相続財産を処分してしまうと単純承認したとみなされ、相続放棄はできなくなる。また香典や弔慰金があればそこから葬儀費用を支払うのが道義的だが、不足している場合、財産の一部から葬儀費用として支払ったとしても、その費用が身分相応の金額であれば単純承認とせず、相続放棄が認められる

  3. 相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用受けることができる
  4. [解説]
    相続放棄すると、相続放棄した者に非課税枠を適用させることができなくなる。放棄した本人は適用できないが、非課税枠の算式「500万円×法定相続人の数」にはカウントすることができる。相続放棄しても生命保険金は相続人固有の財産なので分割する必要はないが、非課税枠を使えないため、相続税が発生する可能性が出てくる。

  5. 相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。
  6. [解説]
    相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めるが、「法定相続人の数」は相続の放棄をした者がいても、放棄がなかったとして数える。なお、法定相続人に養子がいる場合は制限があり、実子がいれば養子1人まで、実子がいなければ養子2人までとなっている。

  7. 配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる
  8. [解説]
    配偶者の税額軽減は、相続を放棄しても適用できる。配偶者の税額軽減は、1億6千万円配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度である。原則は、相続税の申告期限までに分割してないければ税額軽減の対象にならない。なお、配偶者について内縁関係は対象外となるため、戸籍上の配偶者でなければならない。

[要点のまとめ]

<相続放棄>
1.手続き
(1) 相続の開始があぅったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る。
(2) 単独でも放棄できる。
2.相続放棄のポイント
(1) 生命保険金については相続人固有の財産として分割の対象にはならない。
(2) 相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めるが、「法定相続人の数」は相続の放棄をした者がいても、放棄がなかったとして数える
(3) 「500万円×法定相続人の数」の数には入るが、放棄した本人は非課税枠を使うことができない。


<解説・みんなの評価>

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