２級FP過去問解説（資産設計）2019年１月【問20】住宅取得等資金の贈与

唐沢さん：「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。」
山岸さん：「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、（ ア　５０㎡　）以上２４０㎡以下であることなどです。」
唐沢さん：「この制度の適用を受ける場合、その年に１１０万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん：「同じ年に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を（ イ　受けることができます　）。」
唐沢さん：「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん：「贈与税を（ ウ　支払わなくても　）、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、申告書を提出することが必要です。」

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、平成33年12月31日までに、20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を贈与されたとき、一定額が非課税となる制度である。年齢は贈与年の１月１日時点で判断する。下記の表中の数値を中心に暗記し、暦年課税と併用できることもおさえておこう。
＜直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税＞
（平成28年１月～平成32年３月）