問20
唐沢さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
唐沢さん:「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。」
山岸さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、( ア )以上240㎡以下であることなどです。」
唐沢さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を( イ )。」
唐沢さん:「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん:「贈与税を( ウ )、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です。」
<語群>
1.30㎡ 2.50㎡ 3.70㎡
4.受けることができます 5.受けることはできません
6.支払うときのみ 7.支払わなくても
[正解]
(ア) 2 (イ) 4 (ウ) 7
唐沢さん:「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。」
山岸さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマンションの専有部分の床面積が、( ア 50㎡ )以上240㎡以下であることなどです。」
唐沢さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を( イ 受けることができます )。」
唐沢さん:「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん:「贈与税を( ウ 支払わなくても )、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です。」
『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、平成33年12月31日までに、20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を贈与されたとき、一定額が非課税となる制度である。年齢は贈与年の1月1日時点で判断する。下記の表中の数値を中心に暗記し、暦年課税と併用できることもおさえておこう。
<直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税>
(平成28年1月~平成32年3月)
適用対象者 | ・贈与者:直系尊属 ・受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下 |
適用住宅 | ・床面積:50㎡以上240㎡以下 ・床面積の2分の1以上が居住用 ・耐火建築物は築後25年以内、非耐火建築物は築後20年以内 ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する |
非課税限度額 | ・一般:700万円 ・省エネ・耐震性:1,200万円 |
(要点のまとめ)
(解説)