2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問21】贈与税の配偶者控除

問21

 柴田裕子さん(55歳)は、2018年9月に夫から居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2018年においては、このほかに裕子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

  1. 177万円
  2. 210万円
  3. 231万円
  4. 275万円


[正解]  (不適切)

[解説]

贈与税の配偶者控除の適用を受けることが前提であるため、要件を満たしているかどうかの確認をする必要はない。ここでポイントとなるのは、基礎控除と併用できること速算表の(ロ)を使用することである。
(1) 贈与税の配偶者控除を適用するので、基礎控除と合わせて2,110万円控除できる。
 3,000万円-2,110万円=890万円
(2) 夫からの贈与なので、速算表の(ロ)を使う。
 890万円×40%-125万円=231万円

[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。

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