2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問32】健康保険料

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問32

 敬太さんは、健康保険料(一般保険料をいう。以下同じ)について確認したいと思い、FPの大久保さんに質問をした。敬太さんの健康保険料等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、敬太さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。

  1. (ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。
  2. (イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない。
  3. (ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。
  4. (エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。

<資料>

[敬太さんに関するデータ]
給与:毎月270,000円(標準報酬月額280,000円)
賞与:1回につき630,000円(標準賞与額630,000円)
※賞与は年2回支給される。
健康保険の一般保険料率:10.00%(労使合計)



[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。
  2. [解説]
    一般保険料率は労使合計で10.0%なので、敬太さんの負担は半分の5%である。よって、280,000円✕0.05=14,000(円)

  3. (イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない
  4. [解説]
    賞与に対しても健康保険料の負担がある

  5. (ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。
  6. [解説]
    介護保険料は健康保険料と合わせて納付し、介護保険料の徴収は40歳以上である。敬太さんは36歳なので、介護保険料の負担はない

  7. (エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。
  8. [解説]
    協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なる

[要点のまとめ]

1.健康保険料の額
 保険料は、被保険者である期間の各月について納付する。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となる。医療にかかる保険料である一般保険料率は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なっている。また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率を加える。
 都道府県別保険料率について、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりするが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みである。
2.激変緩和措置
 円滑な移行を図るため、平成32年3月までは、保険料率が急激に上昇する都道府県がある場合には、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定することとなっている。
3.健康保険料の負担
 健康保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担となる。
4.育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(育児休業等)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となる。

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