2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問34】雇用保険

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問34

 敬太さんの弟の康男さん(34歳)は、より良い職を求め、大学卒業後から12年間勤務していたMT社を自己都合退職した。求職活動中は雇用保険から基本手当を受給する予定であり、基本手当の受給手続きについてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが行った雇用保険の基本手当の受給手続きに関する次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたMT社から( ア )を受領し、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、求職の申込みを行います。受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長( イ )の給付制限の間、基本手当は支給されません。
また、基本手当を受け取るには、( ウ )ごとに、公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、失業の認定を受けなければなりません。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。」

  1. (ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)1ヵ月間 (ウ)1週間
  2. (ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)3ヵ月間 (ウ)4週間
  3. (ア)雇用保険受給資格者証  (イ)3ヵ月間 (ウ)1週間
  4. (ア)雇用保険受給資格者証  (イ)1ヵ月間 (ウ)4週間


[正解]  (適切)

[解説]

(ア)雇用保険被保険者離職票は、会社かる受け取る書類で、基本手当を請求するために必要な書類である。また、雇用保険受給資格者証は基本手当の手続きが終わった後、正式に受給資格があることを証明する書類である。
(イ)自己都合退職の場合、7日間に加え、3ヶ月経過しないと基本手当は支給されない。
(ウ)基本手当は、働く意欲がなければ支給されないため、4週間ごとにハローワークに出向く必要がある。
※(イ)は覚えておかなければならない。(ア)は、資格者証と離職票の名称から、最初に受け取るのは離職票だと判断する。(ウ)は「1週間」ごとは多すぎと思えば、4週間を選べるだろう。(ア)と(ウ)は覚えておく必要はないが、何となくでも判断できれば、選択肢の構成上、正解できると思われる。

[要点のまとめ]

1.受給資格の決定
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票」を提出する。ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行う
2.失業の認定
原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行う。指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出する。
※失業とは
「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。

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