2級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問36】配偶者控除・扶養控除

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
国内の上場企業に勤務する大場勇人さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.大場家の親族関係図

Ⅲ.大場家(勇人さんと里美さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
自動車ローン:80万円(債務者は勇人さん)

注1:変額個人年金保険CおよびDの死亡保険金は、被保険者である里美さんの死亡時の年金原資相当額(便宜上、解約返戻金相当額と同額とする)と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。
注2:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注3:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問36

 2018年分の所得税の計算において、勇人さんが適用を受けることができる配偶者控除または配偶者特別控除(ア)と扶養控除(イ)の金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、2018年中において大場家は全員勇人さんと同居し、生計を一にしている。また、障害者・特別障害者に該当する者はいない。

  1. (ア)11万円 (イ) 76万円
  2. (ア)11万円 (イ)101万円
  3. (ア)38万円 (イ) 76万円
  4. (ア)38万円 (イ)101万円


[正解]  (適切)

[解説]

(ア)合計所得金額が38万円以下なら配偶者控除額の早見表を使うが、里美さんの合計所得金額は38万円超なので、配偶者特別控除に該当する。納税者である勇人さんの合計所得金額は700万円、里美さんの合計所得金額は112万円なので、「配偶者特別控除額の早見表」から11万円だとわかる。
(イ)扶養控除額を求める。
涼太さん(24歳)分:38万円(一般の控除対象扶養親族)
⇒ 合計所得金額38万円以下なので、38万円
真実さん(19歳)分:63万円(特定扶養親族)
⇒ 合計所得金額38万円以下なので、63万円
幸子さん(80歳)分:58万円(同居老親等)
⇒ 合計所得金額38万円超なので、控除なし
よって、101万円

[要点のまとめ]

<配偶者控除と配偶者特別控除>
1.配偶者控除
配偶者の合計所得金額が38万円以下で、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が決まる。納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければならない。配偶者控除と配偶者特別控除の金額については表が与えられる。
(1) 配偶者控除38万円、26万円、13万円
(2) 老人控除対象配偶者48万円、32万円、16万円
2.配偶者特別控除
配偶者控除が適用できない、配偶者の合計所得金額38万円超123万円未満であれば配偶者特別控除の対象となる。
配偶者控除と配偶者特別控除は、青色事業専従者青色事業専従者や事業専従者に該当すると適用できない
3.扶養控除
(1) 一般扶養控除(16歳以上) 38万円
(2) 特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
(3) 老人扶養親族(70歳以上) 同居58万円、他48万円

関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...