2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問1】FPの行為

問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
  2. (イ)税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の相続事例に基づく一般的な解説を行った。
  3. (ウ)生命保険募集人または保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
  4. (エ)投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行った。


[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) ×

  1. (ア)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
  2. [解説]
    司法書士を有していないFPであっても、顧客の任意後見人となる契約を締結し、業務を遂行することができる。遺言執行者公正証書遺言の証人も弁護士や司法書士の資格を有していなくても行うことができる業務としてよく出題される。

  3. (イ)税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の相続事例に基づく一般的な解説を行った。
  4. [解説]
    仮定の相続事例に基づく一般的な解説であれば、税理士資格を有していないFPでも行うことができる。有料か無料かは関係ない。「仮定」であり「一般的」であることがポイントとなる。

  5. (ウ)生命保険募集人または保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
  6. [解説]
    必要保障額の具体的な試算は、生命保険募集人または保険仲立人の登録をしていないFPであっても行うことができる。生命保険募集人との兼ね合いでは、保険の募集保険の契約は生命保険募集人または保険仲立人の登録が必要となる点が出題される。

  7. (エ)投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行った。
  8. [解説]
    具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行うためには、投資助言・代理業の登録が必要となる。日経平均など株価チャートの見方など一般的な内容であれば説明することができる。

[要点のまとめ]

FPの行為に関する問題は法令順守の考えから、正答率が高くても出題し続ける可能性が高い。資格がないと行うことができない業務を理解すれば確実に正解できるだろう。学科・実技とも毎回出題されているため、過去問を解き、間違ったところだけピックアップして確認しておけば十分だろう。ここでは特に間違えやすそうな内容だけまとめておく。
1.社労士との兼ね合い
 ・ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。
2.弁護士との兼ね合い
 ・公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人には弁護士資格がなくても可能である。
3.宅建士との兼ね合い
 ・自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。宅建業の免許の有無と関連して出題される。

<宅建免許が必要な場合>
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸

関連問題


<解説・みんなの評価>

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