2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問8】譲渡所得

問8

大津さんは、6年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
譲渡価格(合計):7,000万円
譲渡費用(合計):300万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。

  1. 3,000万円
  2. 3,270万円
  3. 3,350万円
  4. 3,635万円

[正解]  (適切)

[解説]

求めるのは、不動産の課税長期譲渡所得の金額である。課税長期譲渡所得は次の式で求める。
譲渡価格-(譲渡費用+取得費)-3,000万円特別控除
概算取得費は譲渡価格の5%なので、7,000万円✕5%=350万円
よって、
7,000万円-(300万円+350万)-3,000万円=3,350万円

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